新橋系

日々の出来事について、なるべく建設的な視点から考察・提案する備忘録サイトです

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創建ホームズ

不動産業界も相変わらずの状況です。

昨夜は台湾からの友人と飲みましたが、かの国でも状況は似通っている模様。

不動産に限らず、事業体ごと消滅してしまうケースがこれから増えてきそうです。

景気の先行指標とも言うべき、営業職の中途採用募集が激減しているようです。

唯一の例外は、定着率が悪い保険営業ぐらいです。

外資ではリストラの嵐が吹き荒れています。日本の不動産市場も危機的状況に突入して久しく、活況を呈していた投資銀行も同様とのこと。

今月に入ってから欧州市場が大幅に落ち込んでいます。アメリカ市場も相変わらずで、日本も先行き不安・・・

まだこんな状況は続きそうです。

福島産科医事件に無罪判決

この騒動での最終的な被害者は国民です。患者側です。

2年半前の事件発生後に記した「福島産科医事件は医療ミスではなく司法ミス」から、私の意見は変わっていません。

医療崩壊と防衛医療を招き、国民の利益を損ねた原告と警察の罪はマリアナ海溝よりも深い、と申しておきます。

これから地方の時代がくると思います。

しかし、それは良い意味では言っていません。

これからの日本の地方には、危機的な状況が訪れることでしょう。すでに地方衰退は著しいですが、これから訪れる危機はそれを大きく超えるでしょう。

これからの日本は、厳しい国際競争の中で追い詰められていきます。そしてその歪みは地方から先に顕在化してきます。中心街の空洞化現象などがそうであったように。

その時には、日本政府に地方を救済する力はありません。すでに現在でもないのですから。

危機的な状況におかれる日本の地方には、ターンアラウンドのビジネス機会が多く生まれてくると思います。多くのコンサルらが暗躍しそうですね。

そういう意味で、これから地方の時代が来ると思います。

首都圏新規マンション発売戸数

本日13:00に発表された2008年07月の対年度実績は

-44.5%!!!

すごいっすね。まだまだ他の候補社も逝きそうですな。

アーバンコーポレイション、東京地裁に民事再生法手続きの申請

情報通りアーバンが倒産しましたね。負債総額2448億8200万円とのことなので、今年最大の倒産となります。

不動産市況の悪化は2007年前半から誰の目にも明らかでしたが、売り逃げることができなかった形です。


(背景1)不動産市況の悪化
東京でさえも路線価が2〜3割下がってきています。人々が買い控えに走るのも当然でしょう。

(背景2)建築認可の停止
姉歯問題を契機として、建築認可が動かなくなりました。この「人災」も同社の寿命を縮めています。

(背景3)コストの高騰
さらに建築コストの高騰が追い打ちをかけます。こちらも2〜3のコストアップとなりました。


ただし、私は意外と日本の不動産市場は近い内に持ち直す可能性もあるのではないか、とも思い始めてきました。

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農水相発言は不適切=首相

結論から言うと、農水相発言を問題視している場合ではない。論ずるべき問題は別にある。

政府は、国民やマスコミのヒステリックな騒ぎを権益拡大の口実としてきた。いわゆる焼け太りである。

消費者保護の美名を借りた規制や指導は企業の経営を大きく縛る。また当然ながら予算には国民の血税が費やされる。姉歯不祥事を発端とした建設業不況を忘れるべきではない。

だから私は逆に「国民の声」と称した利権醸成の口実など無視すべきだと言いたい。政治家には役人の横暴を食い止めて頂きたい。

それなのに言葉尻をとらえて、問題の本質とは全く関係のないことに労力を費やすとは愚かな限り。

スターバックス、オーストラリアで61店舗閉鎖へ

スターバックスは初の赤字転落に陥りました。豪州では70%以上の店舗を閉鎖することとなりました。

当たり前のことですが、スターバックスのビジネスの基盤はアメリカにあります。マクドの廉価カフェ戦略にやられている部分も大きいとはいえ、アメリカの実需の落ち込みが予想以上だということがよく分かります。

これからのアメリカは、バブル崩壊後の日本と同じような軌跡を辿るのではないかと考えています。

米、独島領有権表示変更について釈明せよ

■私の見解
10年ほど前から自サイトで述べていますが、竹島問題なんて取るに足らないものです。爆破して沈める方が両国のためになると考えています。その上であえて下記の通り述べます。

■歴史的経緯
日本は1905年に国際社会の承認を得た上で、竹島を日本領に編入しています。一方で韓国は、第二次世界大戦後に国際社会の承認も得ぬまま、一方的に領有宣言&武力制圧したものであり、形式だけ見ても日本領と言うべき地域だと考えています。

■問題の長期化の背景
再三の日本側の呼びかけにも関わらず、韓国側は国際司法裁判所に出廷してきていません。そして日本側もそれ以上の強硬な措置は考えていません。この平行線なやりとりが長期化の背景にあります。

ただし韓国側が愚かなのは、自爆的なダブルスタンダードを使っていることです。

彼らは、自分達が竹島を実効支配している事実をもって領有権を正当化することが多い。確かに理屈よりも力がものを言うのが国際政治というものだと私も思います。

しかしながら、彼らは日本の植民地支配についてはいつまでも恨み言を言う。よく考えると、日本は朝鮮半島を実効支配し、さらに国際社会の承認を受け、第二次大戦敗戦後は実質的に戦勝国でもない韓国に対して法的賠償まで済ませているわけです。

竹島についての韓国側のロジックに従うならば、日本のかつての朝鮮半島支配は合法的かつ正当なものとなります。だって武力で実効支配してたんだから問題ないんでしょ?ましてや法的に解決済みの案件に、いまだにブツブツ言うのは完全に違法な行為です。

日本による朝鮮半島植民地支配を批判するのであれば、「実効支配をしているのだから竹島は韓国領だ」などという暴論は慎まなければなりません。逆に竹島の実効支配による正当化を行いたいのであれば、日本の植民地支配を批判する資格はないし、日韓基本条約で得た恩恵も返還するべきでしょう。

■今回のアメリカ地名委員会の決定について

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一人当たりGDPで日本はシンガポールに抜かれ、アジア首位の座を譲り渡しました。

私が初めて海外旅行した国はシンガポールです。当時は日本円が最高値をつけた年ということもあり、額面上の一人当たりGDPで両国の間には1万ドル以上の差があったと記憶しています(それでも生活レベルでやや負けていたのは別の意味でショックでしたが)

しかし今では一人当たりGDPでシンガポールが日本に勝るようになりました。外部経済を活用する国と、誘致しない国の違いが露呈した恰好です。

もちろん経済規模面では、日本は未だに世界第二位の経済大国です。しかしこちらも数年以内に中国に抜かれることは確実です。

つまり日本経済の存在感はすでに地に落ちており、歯止めが止まらない状態なのです。



もちろん数字が全てとは思いませんが、大変ショッキングなニュースであることに変わりません。しかしどのメディアもこのニュースを大きく取り上げませんでした。

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教員採用汚職 他教委も調査し改革せよ

不正をして得た仕事のどこに魅力があるというのでしょう。

不正をして仕事を得るということは、入った組織の体制側に弱味を握られるということです。

弱味を握られるということは、既存の体制・方針に逆らうことが極度に困難になることを意味します。言いなりにならざるをえません。

つまり、自分の人生を生きられないのです。他人の人生を生きる破目になります。

そのような仕事人生にどのような魅力を感じて、この容疑者達は贈賄を行ったのか理解に苦しみます。そんな人生を送るぐらいだったら、行動に制約のない仕事(コンビニやGSのバイトなど)の方がマシだと私には思えてしまいます。

私は弁護士時代の橋下氏を酷評し続けてきましたが、大阪府知事としては非常によいお仕事をされていると思います。

彼は大阪府のリストラを断行しています。口ばかりでなにもできなかった他の知事達とは大きな違いです。

「給与削減ばかりする橋下氏は人として尊敬できない。職員の士気も下がっている」と抗議してきた職員に対して、橋下氏は「私の方針が納得できないなら、どうぞ職を変えて下さい」と返しました。きわめて常識的な正論です。そう思えないのは公務員ぐらいでしょう。

というわけで橋下氏への批判は取り消します。是非とも他の都道府県でもナタを振るって欲しいものです。ナタを振るった後に、建設できる人が後に続けばなおさら良しです。

地デジ移行に「2000億円必要」

低所得者保護を口実として地デジに2000億円もの税金を投入するなどとんでもない話です。

私はテレビを生活必需品だと考えていません。だから地デジを見たい人だけ地デジ対応すればよろしい。別に見れなくても困ることはありません。

逆にもしテレビを生活必需品と規定し、誰もがテレビを見られるようにするために税金投入が必要だと言うのであれば、そもそもアナログ停波自体を行うべきではない。

要は天下り先の確保と、独占業界への利益供与しか頭にないわけです。

絶対的な帯域になお制約が残っているとはいえ、通信が放送を呑み込むのは確実です。これは前世紀から多くの人が言ってきたことです。

そんな中で旧態依然とした地デジを、政治力で普及させようとするテレビ業界の姿には悲哀を感じます。まるでインパール作戦ですね。

白昼の秋葉原で25歳男が凶行、18人に切りつけ7人死亡

またもや悲惨な事件が起きました。不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

通り魔事件への自衛法は「早期発見&逃走」しかありません。アメリカ在住で強力な火器を所持しているのでもない限り、逃走しかありません。非常につまらない結論ですが、それ以外に有効な方策を思いつきません。

(1)早期発見
不審者や叫び声などを視覚・聴覚を使って早期発見する必要があります。私はいつも音楽を聴きながら移動していますが、このような行動はリスクがあるということです。

例えばメキシコのような治安の悪い国では、ウォークマンなど携帯音楽機器はあまり普及していません。たとえ持っていても、外部スピーカーを接続して屋内でしか使用しない人がかなり存在しています。なぜなら聴覚を不自由な状態にして屋外を移動するのは危険な環境だからです。日本でも他人事ではなくなってきたのかもしれません。

(2)逃走
逃げるしかありません、はい。

残念ながら女性は不利です。走る速度もさることながら、ヒールが逃走力を大きく奪うことでしょう。


最後に1枚の写真を。非常に凄惨な現場ですが、一般人の方々は懸命に救助活動されていたようです。日本人はまだまだ捨てたものではないです。

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「たばこ1000円」論争に火 「税収増」「主張安易」

まず、歳出削減をロクに行わない状態で、安易な歳入増を図るのは本末転倒と言えます。もし医療費を増やすことが絶対に必要なのであれば、プライオリティの低い事業のコストを削減した上で、医療に充てるというのが普通の考え方です。

この前提を見失ってはいけません。

他国のタバコ価格水準に合わせるという点も違和感を覚えます。それを言えば、北欧ではビール生中1杯が\1,000を越えますし、食事価格も日本の倍ぐらいします。これらの点についても値上げを行う必要があるということでしょうか?乱暴な理屈だと感じます。

おそらく嫌煙ブームの余勢を駆っての主張だと思います。しかし私もタバコは吸わないし、好きではありませんが、現在の嫌煙ブームは行き過ぎだと感じています。分煙までは行うべきだと思いますが、喫煙派を根絶やしにするかのような動きはやりすぎです。そこまで政府が個々人の嗜好に介入する権利はないと考えます。

医療費増額が必須なのであれば、今の歳入の範囲でしっかり実現すればよいのです。そこに嫌煙ブームを絡めて煙にまくのはフェアではないと思います。

米イージス艦:「オカーン」宿毛入港

>入港反対派は、岸壁近くの緑地公園で「オカーンは帰れ、悪寒が止まらん」などの横断幕やプラカードを掲げて抗議のデモ行進をしたが、大きな混乱は無かった。

(・ω・)悪寒が止まらん・・・

(;ω;)そのセンスに悪寒がするよ・・・ブワッ


いつも通りバイアスがかかった記事が乱造されていますね。

「搭載兵器についての説明はなかった」などの記載もありますが、親善訪問でそんなものは不要でしょう。宿毛市長にCIWSの構造説明でもしろと言うのでしょうか?

それとも「核兵器を積んでいるに違いない!」とでも考えているのでしょうか?残念ながら水上艦艇用の核兵器は生産・運用が終了しているので、積みようがないわけですけれども。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、的な安易な発想は止めなければなりません。なにが日本国民の平和のために必要で、どのオプションが最も費用対効果が高いかという視点で物事を論じなければならないのです。

それにしても宿毛とは渋いですね。ここはかつて戦艦大和も試運転を行った場所(よく映像で使われている大和の写真は宿毛沖で撮影されたものです)で、天然の良港でもあります。日本独立を果たした吉田茂の生誕地でもありますね。

先日の茨城沖地震では、緊急地震速報が役に立ちませんでした。本来であれば地震発生寸前にアラートを出すべきところが、地震発生後に知らされたのです。

原因は、震源が海だったからです。だからS波とN波のタイムラグを観測できず、速報が間に合いませんでした。

これは深刻な話です。まず下記の地図をご覧下さい。

日本の地震源分布図

日本で発生する地震の大部分は、海を震源地としています。近い将来に発生が危惧されている東海地震も南海沖地震も、海で発生する見込みです。

ですから現状の緊急地震速報は、多くのケースで役に立たないことになります。もちろん速報できるだけでも大きな前進であることは確かとはいえ、地震の大半に対しては無力だという現実に変わりはありません。

なんらかのアクションが必要でしょう。

海域において、地震情報を取得できるシステム作りが必要です。私は専門化でないので分かりませんが、固定ブイのようなもので監視できないでしょうか。

もちろんコストはかかりますが、大地震で失われるであろう人命と経済力のことを考えると、十分にペイすると思われます。

私は霜降り肉は美味しいと思わないし、ましてや高い金を出す気になれません。

日本では霜降り肉が高級と認識され、人々は高い金を出し、舌鼓を打ちます。

しかし私には霜降り肉は主に油の味しか感じられず、重くて飽きが来る味のように思います。少なくとも私は18歳以降は、霜降り肉は嫌いですね。

アメリカは世界で最も食事が美味しくない国の一つだと思いますが、唯一の例外は赤身肉の美味しさです。これだけは日本よりも美味しいと感じます。

ちなみにオーストラリアは日本に霜降り肉を輸出していますが、霜降り肉の国内流通は制約されています。なぜなら健康被害の恐れがあるから。日本人はそんな不健康な肉に、高額な出費を厭わない風変わりな人種なわけです。

この霜降り肉信仰はいつまで続くのでしょうね。

小麦や石油の値上がりが止まりません。日本は円高のおかげであまり値上がりを体感できていませんが、インドでは米の輸出禁止措置までとられました。

盛んに言われるのは、投機悪玉論です。先物市場などでコモディティが投機対象になっていることが価格高騰の原因だと言うのです。

確かに一要因かもしれません。しかし投機にばかり責任を押し付けるのは問題を見誤ることになりかねません。

小麦などが高騰しているのはオーストラリアなどが凶作で需給が崩れたためです。

確かに投機が高騰を助長することもありますが、逆にヘッジ目的の売りが高騰を抑えることもあります。だからこそ食料品の価格はこれまで比較的安定してきてこられたのではないでしょうか?

以上についての定量データは調べていませんが、昨今の論調に違和感を覚えたので駄文を書いてみました。

住民票の交付をコンビニで行うための検証が開始されたようです。私はこれは良いことだと思います。

お役所の業務の多くは定型業務であり、自動化やアウトソーシングに向いています。

国民の側からしても、開店時間が短く拠点数も少ないお役所ではなく、コンビニやオンラインで必要な手続きができたら便利です。ですからこのようなアウトソーシングは進めるべきです。

しかしもっと重要なのはアウトソーシングの結果、お役所のコスト削減が実現せねばならないということです。コンビニにアウトソーシングしながら、お役所の住民票窓口も維持してはいけません。それはダブルコストというものです。

政府は住基カードの普及策ぐらいにしか考えていないようなので注視していく必要があります。

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西内伊織

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旧・新橋系」から移転して参りました(2006年07月29日)

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