新橋系

日々の出来事について、なるべく建設的な視点から考察・提案する備忘録サイトです

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不動産の下げが止まりません。

2008年04月の東京のマンション相場は10%弱の下落幅となりましたが、下落傾向はいまだ継続中です。昨夜も「一部上場のゼファーが倒産」しており、まだ序章と言えるでしょう。

私は10年近く前から「不動産非購入論者」ですが、一時的なプチバブルも完全にはじけてしまった格好です。プチバブル時には「安い時期に買えて良かった。今ではかなり含み益がある」と喜んでいる方を多く見かけましたが、不動産のような流動性の低い資産で含み益を喜んでも仕方のないことです。

不動産を現金一括で買えるような方はともかくとして、借金までして買うようなものではないということですね。

私は不動産がもっと下落しているであろうリタイアの時期にでも買いたいと思ってます。


(PS)これから小旅行に行きますので、21日まで更新できません。

不動産は買うべきか、借りるべきか、について、一般人の視点から改めて考えてみたい。

■前提
現在の日本の都市圏において、平均的な財政状態の日本人が、不動産を購入した場合と、賃貸した場合のメリット/デメリットを比較し、どちらの手法が妥当かを判断する。


■支出軸
(1)不定期支出(イニシャルコスト)
購入 :数千万円(不動産代金)
賃貸 :百万円以下(敷金・礼金)

(2)定期支出(ランニングコスト)
購入 :安い(固定資産税・修繕積立金など)
:変更不可能
賃貸 :高い(家賃)
:変更可能(引越し可能)

(3)その他の支出
購入 :千万円以上(金利支払い)
賃貸 :0


■収入軸(運用益)
購入 :不利(日本の不動産は長期下落傾向のため)
賃貸 :有利(世界で資産運用できるため)


■商品軸
(1)商品ラインナップの充実度
購入 :高い
賃貸 :低い(ファミリー向け物件が少ない)

(2)商品切り替えの自由度
購入 :低い(流動性が低いため住み替えは厳しい)
賃貸 :高い(引越し可能)


■時間軸(場所軸)
購入 :不利(郊外物件でなければ手が届かない)
賃貸 :有利(都心居住が可能)


■リスクヘッジ軸
(1)失業リスクヘッジ
購入 :不利(負債有り。定期支出を変更不可能)
賃貸 :有利(負債無し。定期支出を変更可能)

(2)天災リスクヘッジ
購入 :不利(地震で大破したらアウト)
賃貸 :有利(物件が大破しても引っ越せばOK)

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石油価格の高騰で、東京では車が激減しています。

よく考えれば、マイホームやマイカーが必要な人はそれほど多くないはずです。

マイホームはローン完済時に上物の価値が0になります。地震が来てもアウトです。

日本は、車本体の価格はそれほど高くありませんが、それ以外のコストが高くつく国です。東京などの都市部ではレンタカーで十分。ひょっとしたらタクシーの方が安くつくかもしれません。

不要なものは買わない。間違って買ってもすぐに処分する。それだけで生活はずいぶんと楽になるものです。そして浮いたお金は、自分にとってもっと大事なことに費やすべきではないでしょうか。

いまだに不動産プチバブルの記憶が鮮明ですが、日本の不動産はまだまだ下がるでしょう。


(1)日本の商品価値が減少するから
日本経済はこれから確実に縮小していきます。人口が減少し、移民受け入れも行わないわけですから、これは避けられない事態です。不動産だけがあがる道理はありません。

(2)日本の不動産相場は割高だから
一方で日本の対GDP比の不動産価値は、他先進諸国に比べて割高です。高すぎる価格はやがて適切化されるでしょう。

(3)買い手が減少するから
買う人が売る人よりも多い場合に価格は上がります。しかしこれまでの日本市場の高騰を助けた欧米の金融機関はサブプライムでそれどころではありません。だから短期的には買い手が減り、不動産価格が下がることは必至です。


都内の新築物件の空室率は昨年は2〜4%でしたが、今年はすでに10%を超えました。不動産デベロッパーの破綻も相次いでいます。

世界に目を向けると、この一年間でアメリカは地価が16%下落しましたが、イギリスはまだ4%の下落です。イギリスの住宅ローン負荷がアメリカよりも深刻であることを考慮すると、欧州の価格調整はまだ終わっていないと言えます。先ほどの外資の例を挙げるまでもなく、仮に欧州でさらなる暴落が起きれば日本も無関係ではいられません。

つまりまだまだ序章だと言うことです。日本はマイホーム教が国教の国ですが、冷静に考えましょう。

日銀が欧米5中銀の協調措置に歓迎表明、金融市場の安定確保を期待

FRBを始めとした欧米の中央銀行が発表した流動性供給策を好感して、株式市場と為替市場は反転急上昇しています。

しかしこれは超危険です。

冷静に見ると、受け入れ担保にMBSまで認めてしまっています。周知の通り、もはやMBSはジャンクなのに・・・

これは事実上の無担保融資と変わりません。

つまり、米ドルと米国債はジャンクと交換されるようになったのです。能天気に買い進めてよい局面ではありません。

MBSを多く抱えてしまっている金融機関や、うまく買い叩いた機関は大喜びですね。逆にいうとクレジットリスク、不動産リスクは中央銀行に移ったということです。

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日本時間2月6日0時に発表予定のISM非製造業景気指数が、予定を1時間繰り上げて発表されました。異例なことです。

総合指数、事業指数とも50割れ(それぞれ41.9、44.6)となり、アメリカ経済の約80%を占める牽引役の非製造業が悲惨な状況に陥っていることがあらわとなりました。これを受けてNY市場が大幅安となりました。

実体経済においても、アメリカ発の景気後退期に入ったと言えると思います。

この半月ほどはレンジ相場でしたが、新たに注意が必要なフェーズに突入したと認識します。

日本の株式と通貨だけ(あとはUSドル)が、独り負けの展開になる可能性が出てきています。

物価高と通貨安のダブルパンチで、日本人の生活がかなり厳しくなるかも・・・それだけは避けたいところです。

もちろん「トレンド転換???」で述べたように、私はこの反発は騙しに終わる可能性が高いと思っています。近日中に、水曜深夜から始まっている反発は収まり、引き続き市場の混乱が続くと予想しています。

その展開になったからといって、日本の地位凋落は変わらないのでしょうね。残念です。

昨晩(といっても朝3〜5時ぐらい)、NY市場が不可思議な反転に移りました。

ひょっとしたらトレンド反転かもしれません。理由のない反転は恐いです。

少なくとも今日の日経は上げに転じそうな気がします。

私の理性は、いまだ下落トレンドだと言っているのですが、私の勘はそれとは異なることを囁き始めています。

注意したいと思います。

まずは空売り・ショートポジションを大幅に縮小しました。徐々に反転攻勢に移ってみます。

東京株式大幅反発 不安残る回復の足取り
アメリカFRBの利下げの効果は半日しかもたなかったということでしょう。

昨夜、NYダウはダウ先物で1000近く下げていましたが、利下げ情報で大きく持ち直し、最終的には微減に留まりました。月曜は休みで、本来ならばその分も暴落するはずだったことを考えるとかなりの反発です。

ですから急反発から始まったのはNYダウです。東証はおこぼれでそれに続いただけ。まるで日本の力で持ち直したかのように書くのは誤りです。

しかしそれも今日の午前まで。午後からは各市場は下げに転じています。

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世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面=ソロス氏

今日も世界は激震に見舞われました。

中国銀行株は取引停止に、インド証券市場も取引一時停止に追い込まれました。

今晩にもアメリカの緊急利下げがあると思われますが、信用縮小は利下げぐらい
で収まる問題とも思えません。また利下げはアメリカ国民の生活をじわじわと圧
迫していくことでしょう。

ソロス氏は「我々は第二次世界大戦以後、最悪の金融危機の真っ只中にいる」と
述べていますが同感です。HFの煽り文句と聞き流すわけにはいかないでしょう。

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今夜のNY時間には注意です。

本日はアメリカの休日。株式市場はお休みです。

つまり商いが薄く、流動性に欠けるため、為替相場が大暴落する可能性があります。

しかし下る谷が深ければ、上る山もまた高し、です。

気長にいきましょう。

NY株、4日続落 米政府の緊急対策に失望

欧米金融機関のキャッシュフロー状態が悪化しているようです。

そのため外貨(USドル以外)で決済を行い、ドル買いされる局面も交錯しているように感じます。

為替相場が不可解な乱高下を繰り返しているのはそのためでしょう。

大事なことは一喜一憂せず、うまく休むことだと感じています。

下落トレンドなのですが、ボラが大きく、大勝負に出るには危険ですね。


今後の展開ですが・・・

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日経や英ポンドなどが一時的に反発していますが、続落が続くのではないかと考えます。

FRBのパーナンキの「できることはなんでもやりまっせ」発言も全く効果なし。

これからさらに大きな大暴落が待っている可能性が高いです。

備えましょう。

それにしても日本政府の無為無策ぶりには感嘆します。

アメリカは、効果が挙がっているかどうかはともかくとして、とにかく万策を尽くそうとしている。

一方の日本は、無関心&受身。

これでは経済戦争に負けようというものです。

東証、どこまで下がる? 大発会に次ぐ下げ幅記録

今年になって散々書いてきたように、世界的な暴落が進行しています。これは予見されていたことです。

今はこの10年間の中でも最も危ない状況にあります。注意し過ぎてもし過ぎることはありません。

空売りが基本です。

間違っても値頃感で買いに走ってはいけません。

今週は米銀の決算発表のオンパレード。気を引き締めて臨みましょう。

今は生き残ることが大事です。

元旦に「大暴落のサインか?」を書かせて頂きましたが、その後、NYダウは100年ぶりの下げ幅となり、東証も初日から昨年度最安値を記録し、14,000円割りを睨む展開となっています。

私は近い内に、世界的大暴落が起きるのではないかと危惧しています。来週月曜に起きれば、まさにブラックマンデーの再来です

「いや、この1週間で十分に暴落したじゃん?」と言われそうですが、私はこれは序章に過ぎないのではないかと考えています
理由は下記の通りです。

・CDOがクラッシュし、クレジット危機にある現状に変わりはない。
・アメリカのイールドカーブがスティーブ化し、短期債と長期債の金利の差がなくなりつつある。
・アメリカの長期債が売られている。
・代わりに金相場が非常に高くなってきている。
・ドルのさらなる利下げ観測が強まっている。
・パーナンキもすでにお手上げ状態。
・1月11日のNYダウは右肩下がりの下落で終了。
・1月14日の東証は休みで、外国為替に資金が集中する。

為替を皮切りとして、一気にドル安暴落に向かう可能性があるのではないでしょうか。

そしてそれは、長期的なスタグフレーション(インフレと不景気の併発病)への突入の序曲となる危険性さえあります。70年代の石油ショック時にもスタグフレーションとなりましたが、奇しくも昨今の原油相場も暴騰しています。

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デッドクロス


新年あけましておめでとうございます。今年もよい一年になるとよいですね!

・・・と言いたいところですが、世界は大きく動いています。上のチャートをご覧下さい。

これはニューヨーク市場(ダウ)のチャートですが、見事なデッドクロスを形成してきました。ここから大きく下げに転じる可能性が高いです。

このアメリカ住宅バブル崩壊の影響は、全世界に飛び火するでしょう。今の内に備えましょう。個人的には、すでに私は空売りに転じました。

今年は多くのことが試される一年間となると思います。

米FRB、追加利下げにブレーキか=原油高騰によるインフレ加速懸念で

アメリカにおいてインフレのリスクが発生してきています。

サブプライム危機以降、アメリカは協調利下げでソフトランディングを図ってきましたが、インフレ懸念により、今後は利下げは使い辛くなります。

暴落が到来!?」でも書いた通り、この年末年始は要注意です。まずはアメリカのクリスマス商戦が鍵です。実需にどこまで影響が出るか、見定めましょう。

Deutsche Bank in ownership court row

これは非常に危険なニュースです。

ドイツ系銀行が、サブプライム債務者に対して起こした訴訟に敗訴しました。

つまり、CDOの債権者が投資を回収できないことを意味します。

これまでは、サブプライムの損失処理は、CDO額面の80%で評価するなどの手法をとってきました。

しかし、今回の判例は、問題となっているCDOの価値は0%になることを意味します。

問題の本質はそこではない」でも述べましたが、CDOの構造的欠陥が露になった格好です。CDO債権者の権利が明確ではないのです。

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日本の不動産バブルも短かったですね。

複数の不動産ディベロッパーが、利益見通しを大幅に下方修正するようです。サブプライム以降、日本の不動産成約数は減少傾向にありますが、それはこれからも続くでしょう。

重要なのはアメリカの動向。
直近ではDJIAとUSDの高騰が続いていますが、長くは持たないでしょう。

確かにアメリカには基軸通貨国としての優位性があります。輪転機を回すだけで債務をごまかせてしまう。

しかし、アメリカ国民が頼りとする不動産市場が混迷を極めている以上、消費は伸びないでしょう。

だから日本の不動産市場も、ゆっくりと下落傾向に向かうと思われます。

英政府「預金は全額保護」 ノーザン・ロックの顧客に

アメリカ市場が危ない」以降、何度かアメリカ住宅バブルの崩壊について言及してきましたが、かなり危険な状況になってきたようです。イギリスでは取り付け騒動が発生しました。

サブプライムのデフォルト(債務不履行)率は、6月の時点ですでに13.43%に達しています。彼らの担保不動産はこれから次々と差し押さえ&競売にかけられていくことでしょう。

現にすでに7月だけで約18万軒が差し押さえられました。年末までには100万軒が差し押さえられる見込みです。

アメリカの中古住宅市場が660万軒であることを考えると、100万軒もの売りは不動産価格の大幅下落を呼ぶでしょう。

その結果、まだデフォルトに陥っていない残り86.57%のサブプライム利用者も、担保不動産の価値下落によって、返済が厳しくなります。より優れた信用状況のプライムローン利用者にも影響があるでしょう。


各国の中央銀行は過去の金融危機から十分な教訓を学んでいるため、深刻な金融危機に陥ることはないと思います。しかし世界最大の経済大国アメリカの住宅バブル崩壊が、各国経済にどこまでの影響を及ぼすのかは予断を許しません。

ヘッジファンドの過剰ハイレバレッジについても見直しの動きがかかるのではないでしょうか?業界の自主規制に任せるだけでは、根本的な対策にはならないような気がします。

また、全世界で6,000兆円を超える資金が投資先を探して徘徊しているという状況は変わっておらず、サブプライム問題による信用縮小後の展開が見物ですね。いつまでも暴落に怯えているわけにはいかないと思います。

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西内伊織

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旧・新橋系」から移転して参りました(2006年07月29日)

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