新橋系

日々の出来事について、なるべく建設的な視点から考察・提案する備忘録サイトです

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私は弁護士時代の橋下氏を酷評し続けてきましたが、大阪府知事としては非常によいお仕事をされていると思います。

彼は大阪府のリストラを断行しています。口ばかりでなにもできなかった他の知事達とは大きな違いです。

「給与削減ばかりする橋下氏は人として尊敬できない。職員の士気も下がっている」と抗議してきた職員に対して、橋下氏は「私の方針が納得できないなら、どうぞ職を変えて下さい」と返しました。きわめて常識的な正論です。そう思えないのは公務員ぐらいでしょう。

というわけで橋下氏への批判は取り消します。是非とも他の都道府県でもナタを振るって欲しいものです。ナタを振るった後に、建設できる人が後に続けばなおさら良しです。

議論には目的があり、そして目的には解決せねばならない課題が付随する。

目的・課題を定義&構造化し、具体的な議論テーマを明確にした上で議論を行うことが重要。

しかし構造化を欠いた議論は思いのほか多い。構造化なき議論の終着点は、焦点の定まらないふやけたアウトプットであり、その間には不毛な個人的思いのぶつかり合いがあるだけである。

つまり残念ながら問題解決にはなんら寄与しない。

だからこそ目的・課題をモレなく構造化し、具体的な議論テーマを定義した上で議論を行うことが重要なのである。

私の弱点なんてたくさんありそうだけど、最近になって痛感したことがあったのであえてメモ。

■ロジカルシンキング力の欠如
自覚症状はなかったのですが、やはり欠けているみたい。大きく下記の3点がおろそかになっているような気がする。

(1)論理の飛躍がある
冷静に考えると、論理の飛躍をすることが確かにある。結果的に正しい結論に至っていることが大部分なのでなかなか気付かなかったけど、これではいけない。

(2)全体把握の欠如
全体把握プロセスを抜かしてミクロな話に突入してしまう癖がある。いわゆる木を見て森を見ず。

(3)前提確認の欠如
(2)に近いけどこれもありがち。(2)(3)は質問力にもつながるような気がします。

NTTドコモの移動体通信シェアが初めて50%を割りました。

同社の苦戦は多くのニュースとなってきましたが、それが明確な数字に現れた形です。では同社の再生はどうすればよいのでしょう。


■NTTドコモの強み
(1)どこでもつながるインフラの強さ。音声通話という同期通信がコアソリューションだった初期段階では圧倒的な差別化要因となった。
(2)先行者優位の販売奨励金制度で効率のよい新規顧客開拓ができた。


■現状
(1)日本市場の飽和に伴い、パイの拡大が望めなくなった。あとはゼロサムゲーム。
(2)新規市場参入のSBに価格競争力で負けるようになった。
(3)携帯の多機能化に伴い、インフラ面がさほどの差別化要因とならなくなってきた。


■NTTドコモの再生法
(1)市場内の売上数拡大
この場合の市場シェア減少の原因は価格にあるわけですから、プライシングで対抗します。

具体的には価格弾力性の高い学生層に対する超低価格プランを投入し、売上数の増大を図ります。

(2)市場内の単価拡大
しかし(1)だけでは利益が圧迫されますので、富裕なシニア層に対する高付加価値プランを用意し、トータルでの平均単価の維持を目指します。

常時接続で携帯できる点を活かすだけでも、様々なガイドサービス、コミュニティーサービスやセキュリティサービスが考えられるでしょう。

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原因と現象は混同されやすい。


あるビジネスが存在するとする。そのビジネスは他社との強力な差別化に基づき、高いシェアと価格プレミアムを得ていた。

しかし今ではそのビジネスは競争優位を失い、価格プレミアムを失い、他社との不毛な価格競争に陥っている。

このケースの問題の原因は「競争力の欠如」であり、対策は「競争力の強化」である。

しかし「価格競争力の欠如」が問題の原因であり、「価格競争力の強化」が対策だと言う人がいる。

これは苦しい価格競争という「現象」に振り回されている典型例である。対処療法に終始しても、原因が解決されない限りは新たに別の「現象」が噴出するのが関の山だ。

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地デジ移行に「2000億円必要」

低所得者保護を口実として地デジに2000億円もの税金を投入するなどとんでもない話です。

私はテレビを生活必需品だと考えていません。だから地デジを見たい人だけ地デジ対応すればよろしい。別に見れなくても困ることはありません。

逆にもしテレビを生活必需品と規定し、誰もがテレビを見られるようにするために税金投入が必要だと言うのであれば、そもそもアナログ停波自体を行うべきではない。

要は天下り先の確保と、独占業界への利益供与しか頭にないわけです。

絶対的な帯域になお制約が残っているとはいえ、通信が放送を呑み込むのは確実です。これは前世紀から多くの人が言ってきたことです。

そんな中で旧態依然とした地デジを、政治力で普及させようとするテレビ業界の姿には悲哀を感じます。まるでインパール作戦ですね。

日テレが制作費を大幅削減へ、スポット広告収入が苦戦

2008年第一四半期の日テレのTVスポット収入が、対前年度比10%弱の減益となることが分かりました。

2007年の日テレのTVスポット収入は対前年度比2.6%の減益。つまりTVの広告収入の逓減傾向に拍車がかかっていると思われます。

ちなみに日テレ以外のフジ、テレ朝、テレ東など業界他社も2007年度のTVスポット収入は減益。ですから業界全体が縮小中ということです。



TV局はいずれ消える存在です。正確に言うと消滅するわけではなく、一コンテンツ制作者となるだけです。

これまで彼らは独占帯域という放送利権を手に莫大な利益を握ってきました。そして下請け業者を買い叩いてきました。

しかしTV放送以外のデリバリー手段が発達した今、彼ら自身が下請け業者と同じ身分になるのです。

今ではタイムシフトスタイルが普及し、Web広告を引き合いに出されながら、逆にTVスポット単価を買い叩かれる時代になっているのです。

こんなことはずっと昔から分かっていたことです。私自身、2ちゃんねるが登場する前に、ホームページで書いた記憶がある。それがようやく少しづつ目に見える形で現れてきたと言えるでしょう。

電車内で下剤コーラック2の広告を見て疑問を感じたので駄文を記します。


■定義
そもそも下剤の目的は下記と考えています。

(1)便通を良くして便秘を解決する
(2)しかし便通が良くなり過ぎても健康面で困る
(3)要は健康的な便通を実現する


■問題
しかしコーラック2の広告では、「固くなった便を、ウォータリング効果で柔らかくして、便通を改善します」と書いてあるだけでした。

つまり仕組みを解説しているだけなのです。しかしお客様が気にしているのはそのような手法論ではないと思うのですが。


■提案
(提案1)短期的に売上を上げる案
健康的な便通を実現するために、詳細な摂取分量を記載します。例えば性別、体格別、症状別の摂取分量をガイドするのです。

下剤の目的は、健康的な便通なのですから、その目的をもっともスムーズに実現することで商品を差別化します。この場合の広告は上記のようなものにはならないはずです。

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白昼の秋葉原で25歳男が凶行、18人に切りつけ7人死亡

またもや悲惨な事件が起きました。不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

通り魔事件への自衛法は「早期発見&逃走」しかありません。アメリカ在住で強力な火器を所持しているのでもない限り、逃走しかありません。非常につまらない結論ですが、それ以外に有効な方策を思いつきません。

(1)早期発見
不審者や叫び声などを視覚・聴覚を使って早期発見する必要があります。私はいつも音楽を聴きながら移動していますが、このような行動はリスクがあるということです。

例えばメキシコのような治安の悪い国では、ウォークマンなど携帯音楽機器はあまり普及していません。たとえ持っていても、外部スピーカーを接続して屋内でしか使用しない人がかなり存在しています。なぜなら聴覚を不自由な状態にして屋外を移動するのは危険な環境だからです。日本でも他人事ではなくなってきたのかもしれません。

(2)逃走
逃げるしかありません、はい。

残念ながら女性は不利です。走る速度もさることながら、ヒールが逃走力を大きく奪うことでしょう。


最後に1枚の写真を。非常に凄惨な現場ですが、一般人の方々は懸命に救助活動されていたようです。日本人はまだまだ捨てたものではないです。

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iPhoneが日本でもソフトバンクから発売されることが決まりました。私はiPhoneは携帯電話の基本機能面で劣っているので買うつもりもありませんが、意義深いことだと思います。

日本の携帯キャリアのRevenue構造が再定義されるという点で意義があります。

これまで携帯キャリアは、ハードウェアとサービスの双方のRevenueを独占してきました。これは独特な垂直統合モデルです。

これはたとえばPCでは存在しないモデルです。PCでインターネットをするからといって、インフラ屋に過ぎないISPが、PC代金とインターネット代金の双方を徴収することはありえません。ISPが管理できるのはインターネット代金だけです。

ソフトバンクはiPhoneハンドルの見返りに、アップルへのRevenueシェアを約束させられたはずです。ソフトバンクは自社に持続的に入るサービス料金の一部をアップルに納めなければならない。インフラ屋はインフラ料金で満足するべきということでしょうか。

日本の携帯キャリアは、縮小する日本市場での消耗戦の中で、多くの既得権益を手放さざるを得なくなるでしょう。今回の出来事はその序章に過ぎません。

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アメリカでは15〜17時にもなれば道路が渋滞します。金曜ともなればなおさらです。なぜか?

それは帰宅ラッシュの時間帯だからです。

アメリカでは早朝(6〜7時)に出社して、夕方早く(15〜17時)には帰宅する人が多いです。そして夜は家族で一緒にディナーをとるのです。

これは日本ではなかなか考えづらい光景です。日本人は会社の定刻ぎりぎりに眠そうな顔をしながら出社し、夜遅くまで残業するのが普通。たまに早く仕事が終わっても、同僚達との飲ミュニケーションで帰宅が深夜になることも珍しくありません。

私はこのアメリカの生活スタイルに下記の2つの素晴らしさを感じます。


(1)Family Value中心の生活スタイル
恋愛が白昼夢のようなものだとすると、結婚は日常であり現実です。家族コミュニケーションの時間をしっかり確保しなければ、充実した生活は送れないと感じます。

アメリカ人の偉いところは、早めに帰宅して家族コミュニケーションの時間をしっかりととる点です。欧州も同様。私もついおろそかになりがちなので反省。

アメリカは離婚率が高いとはいえ、Family Valueをしっかり重視している点は大いに学ぶべきことだと思います(もっとも日本の若年層の離婚率はアメリカより高いそうですが)。

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いまだに不動産プチバブルの記憶が鮮明ですが、日本の不動産はまだまだ下がるでしょう。


(1)日本の商品価値が減少するから
日本経済はこれから確実に縮小していきます。人口が減少し、移民受け入れも行わないわけですから、これは避けられない事態です。不動産だけがあがる道理はありません。

(2)日本の不動産相場は割高だから
一方で日本の対GDP比の不動産価値は、他先進諸国に比べて割高です。高すぎる価格はやがて適切化されるでしょう。

(3)買い手が減少するから
買う人が売る人よりも多い場合に価格は上がります。しかしこれまでの日本市場の高騰を助けた欧米の金融機関はサブプライムでそれどころではありません。だから短期的には買い手が減り、不動産価格が下がることは必至です。


都内の新築物件の空室率は昨年は2〜4%でしたが、今年はすでに10%を超えました。不動産デベロッパーの破綻も相次いでいます。

世界に目を向けると、この一年間でアメリカは地価が16%下落しましたが、イギリスはまだ4%の下落です。イギリスの住宅ローン負荷がアメリカよりも深刻であることを考慮すると、欧州の価格調整はまだ終わっていないと言えます。先ほどの外資の例を挙げるまでもなく、仮に欧州でさらなる暴落が起きれば日本も無関係ではいられません。

つまりまだまだ序章だと言うことです。日本はマイホーム教が国教の国ですが、冷静に考えましょう。

「たばこ1000円」論争に火 「税収増」「主張安易」

まず、歳出削減をロクに行わない状態で、安易な歳入増を図るのは本末転倒と言えます。もし医療費を増やすことが絶対に必要なのであれば、プライオリティの低い事業のコストを削減した上で、医療に充てるというのが普通の考え方です。

この前提を見失ってはいけません。

他国のタバコ価格水準に合わせるという点も違和感を覚えます。それを言えば、北欧ではビール生中1杯が\1,000を越えますし、食事価格も日本の倍ぐらいします。これらの点についても値上げを行う必要があるということでしょうか?乱暴な理屈だと感じます。

おそらく嫌煙ブームの余勢を駆っての主張だと思います。しかし私もタバコは吸わないし、好きではありませんが、現在の嫌煙ブームは行き過ぎだと感じています。分煙までは行うべきだと思いますが、喫煙派を根絶やしにするかのような動きはやりすぎです。そこまで政府が個々人の嗜好に介入する権利はないと考えます。

医療費増額が必須なのであれば、今の歳入の範囲でしっかり実現すればよいのです。そこに嫌煙ブームを絡めて煙にまくのはフェアではないと思います。

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西内伊織

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旧・新橋系」から移転して参りました(2006年07月29日)

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