ドミノ現象

「創建ホームズ」

不動産業界も相変わらずの状況です。

昨夜は台湾からの友人と飲みましたが、かの国でも状況は似通っている模様。

不動産に限らず、事業体ごと消滅してしまうケースがこれから増えてきそうです。

今日の一言

理論だけでは売れない。

しかし、行動だけでも勝てない。‏

景気の先行指標悪化中

景気の先行指標とも言うべき、営業職の中途採用募集が激減しているようです。

唯一の例外は、定着率が悪い保険営業ぐらいです。

外資ではリストラの嵐が吹き荒れています。日本の不動産市場も危機的状況に突入して久しく、活況を呈していた投資銀行も同様とのこと。

今月に入ってから欧州市場が大幅に落ち込んでいます。アメリカ市場も相変わらずで、日本も先行き不安･･･

まだこんな状況は続きそうです。

今日の一言

事実ではなく、立場や感情に基づいて意見を述べるべきではない。

後者は付和雷同の人生を送らざるをえない。他人の人生を生きざるをえない。

今日の一言

他人が成功したからと言って、君が失敗したのではないだろう。

被害者は日本国民

「福島産科医事件に無罪判決」

この騒動での最終的な被害者は国民です。患者側です。

2年半前の事件発生後に記した「福島産科医事件は医療ミスではなく司法ミス」から、私の意見は変わっていません。

医療崩壊と防衛医療を招き、国民の利益を損ねた原告と警察の罪はマリアナ海溝よりも深い、と申しておきます。

今日の一言

成功の数は、失敗してもなおやりつづける数に比例する。 　　　　　　　　　　　　
（by トム ホフキンス）

地方の時代がくる

これから地方の時代がくると思います。

しかし、それは良い意味では言っていません。

これからの日本の地方には、危機的な状況が訪れることでしょう。すでに地方衰退は著しいですが、これから訪れる危機はそれを大きく超えるでしょう。

これからの日本は、厳しい国際競争の中で追い詰められていきます。そしてその歪みは地方から先に顕在化してきます。中心街の空洞化現象などがそうであったように。

その時には、日本政府に地方を救済する力はありません。すでに現在でもないのですから。

危機的な状況におかれる日本の地方には、ターンアラウンドのビジネス機会が多く生まれてくると思います。多くのコンサルらが暗躍しそうですね。

そういう意味で、これから地方の時代が来ると思います。

ニコニコ動画をiPodで聞く

「YouTubeをiPodで聴く」

以前、YouTube動画から音楽ファイルを生成する方法を上記の通り書きましたが、最近のニコニコ動画では使えなくなっていたので、代替手法を記します。

エラーが発生する原因は、ニコニコ動画はOn2VP6形式のFLVを用いているからです。そのためOn2VP6対応のフリーウェアを探しました。


■ニコニコ動画をMP3に変換
（1）「Craving Explorer」をダウンロード＆インストールする
（2）Craving Explorerを起動して、任意のニコ動URLを選択
（3）「動画のダウンロード」から「MP3で保存」を選択すれば、MP3をダウンロードできます。あとはAuto Divideなどでお楽しみ下さい。

iPhoneが売れるはずないでしょう

「アイフォーン発売１カ月　ブームは息切れ？　料金変更で販売てこ入れ」

いや、だから当Blogでも書いてきた通り、iPhoneが売れるはずないでしょう。特に日本ではそう。

イニシャルで5万台、1ヶ月で10万台強というのは、典型的な一発屋曲線ですね。

お疲れ様でした。面白いGadgetだったとは思います。

日本の不動産市場は持ち直すのか？＜続報＞

「首都圏新規マンション発売戸数」

本日13:00に発表された2008年07月の対年度実績は

-44.5%！！！

すごいっすね。まだまだ他の候補社も逝きそうですな。

日本の不動産市場は持ち直すのか？

「アーバンコーポレイション、東京地裁に民事再生法手続きの申請 」

情報通りアーバンが倒産しましたね。負債総額2448億8200万円とのことなので、今年最大の倒産となります。

不動産市況の悪化は2007年前半から誰の目にも明らかでしたが、売り逃げることができなかった形です。


（背景1）不動産市況の悪化
東京でさえも路線価が2〜3割下がってきています。人々が買い控えに走るのも当然でしょう。

（背景2）建築認可の停止
姉歯問題を契機として、建築認可が動かなくなりました。この「人災」も同社の寿命を縮めています。

（背景3）コストの高騰
さらに建築コストの高騰が追い打ちをかけます。こちらも2〜3のコストアップとなりました。


ただし、私は意外と日本の不動産市場は近い内に持ち直す可能性もあるのではないか、とも思い始めてきました。

More »

言葉狩りをしている場合ではない

「農水相発言は不適切＝首相」

結論から言うと、農水相発言を問題視している場合ではない。論ずるべき問題は別にある。

政府は、国民やマスコミのヒステリックな騒ぎを権益拡大の口実としてきた。いわゆる焼け太りである。

消費者保護の美名を借りた規制や指導は企業の経営を大きく縛る。また当然ながら予算には国民の血税が費やされる。姉歯不祥事を発端とした建設業不況を忘れるべきではない。

だから私は逆に「国民の声」と称した利権醸成の口実など無視すべきだと言いたい。政治家には役人の横暴を食い止めて頂きたい。

それなのに言葉尻をとらえて、問題の本質とは全く関係のないことに労力を費やすとは愚かな限り。

今日の一言

原因は徹底的に追求されなければならない。

例えば「他社より価格が高いことが売れない原因だ」と思ったとしても、多くの場合は価格以外に原因がある。「価格競争に負けている」というのは事象に過ぎず、原因ではないのだ。

やもすると、「商品力を上げて、価格競争力をつけて値段を安くしよう」などと言い出しがちだが、本当にこんな総当りプランを実行したらそこにビジネスの浮揚はない。コストアップと単価ダウンによるビジネス破綻が待っているだけだ。

だからこそ本質的な原因を探り、その解決「だけ」を実行しなければならない。

今日の一言

解決策は1つであるべき。

あれもこれもやらないといけない、というのは解決策ではない。仮にそうだったとしても、実行できる人･組織は稀だ。

だから原因も解決策も1つに絞るべき。

ケータイ戦争の行方

ケータイプラットフォーム戦争の行方は予断を許しません。私には下記が有力プレイヤーに見えます。

（1番手）Nokia
Symbianを子会社化して、OSの無償配布を開始すると発表しました。年間売上5億台という圧倒的なハードウェアパワーを背景に覇権確立を狙います。

（2番手）China Telecom
世界最大の移動通信キャリアとして、世界に打ってくる日も近いでしょう。自社に足りない点は他社連携を通じて柔軟に取り入れることが必要です。

（3番手）Google
「Android」の普及を狙います。しかし先日の日記で述べた通り、Googleは事業化は不得手。開発者グループを敵に回すような対応も行っており、先行きは不透明です。

（4番手）Apple
話題先行ぎみのAppleですが、iPhoneはこの1年間強でまだ1,000万台も売れていません。Jobsの目標値は未達ということになります。垂直統合型のAppleモデルがどこまで通用するか、激しく疑問視しています。

いずれにしても各社の技術開発の先行指標は、しばらくは日本のケータイ業界であり続けることでしょう。

今日の言葉

乱暴に言ってしまうと、「中間管理職」の付加価値は0だ。ここまでIT化が進んだ時代に、上意下達の転送屋など必要ない。必要なのは、創造的かつ論理的に難局を打破できる戦略を立案し、実行できる人材だ。
（by 大前研一）

日本には、自分も管理できない自称「中間管理職」が跋扈しています。
（by 宋文洲）

製造業ベンチャーは日本でも成立する？

製造業というのは大資本を必要とするものです。ですからベンチャーではなく、大企業の方が製造業には向いていると言われます。私自身もその理由から製造業の大企業に入りました。しかし最近よく思うのです。

ファブレスでもいいんじゃね？と。

例えばアメリカの薄型テレビ市場でシェアNo.1の「Visio」もファブレス企業です。少数の企画･設計･営業部隊で安価な薄型テレビを製造することに成功しています。半導体業界にも見られる構造ですね。

なぜ日本には完成品ファブレス企業がないのでしょうか？「VCがほとんど存在しない」「起業家が低い」「優秀な大企業メーカーがすでにある」など様々な理由が考えられます。しかし「エグゼモード」のような会社も出現してきており、本質的な障壁はないと見られます。



以上のことから、0から製造業ベンチャーを立ち上げるだけでなく、既存の製造業の大企業がファブレス事業に進出する意義もあるのではないかと思います。なぜなら既存の製造業は新興企業の価格攻勢の前に敗れつつあり、よい対抗策も見つかっていないからです。

具体的には下記の人材をもって、ファブレス事業をスピンアウトさせるのです。いわゆる一種の社内ベンチャーですね。


●企画
ゼロベースから商品･サービスを立ち上げて、ビジネス的に成功を収めた経験のある企画。

●設計
ODMとの技術コミュニケーションができて、ビジネス管理としての視野を持っている設計。

●営業
全世界のPower Dealerとの交渉ができる営業。

●財務
集計屋ではなく、ビジネス改善のために立ち入ったコンサル提案ができる財務。