衆愚政治の内訳

※一部の記載を修正しました（2007/08/01）

日本の平均投票率は約60%です。

自民党の得票率は約50%。

つまり自民党の支持者は、有権者人口の3割ぐらいしか存在しません。しかしたった3割なのに、過半数与党として振舞えることに現行選挙制度の落とし穴があります。

大きな要因は無投票者層です。彼らは有権者人口の約40%を占め、自民党の支持率を約20%ほど増加させることに貢献しています。つまり結果的に、無投票者は0.5票を自民党に投じているのです。

彼らの多くは「誰に投票しても変わらない」「現行選挙制度は気に食わない」などの理由から投票に行きません。しかし現行選挙制度の代案を考えて、行動するようなこともしない場合が多い。つまり国民としての責任は一切負わず、観客席で文句を言うばかりです。そこに社会人としての責任感は感じられない。

だから結果的に、本来なら過半数に満たない与党に白紙委任状を与える破目になる。つまり日本においては、民度が高くない点と、無責任な無投票者層が多い点の2つが、衆愚政治を加速していると言えます。

今後の選択肢としてはいくつかあると思いますが、それぞれを見てみましょう。


（1）投票率を上げる
オーストラリアなどのように無投票者に罰金を科することで、投票率を上げるという手もあります。これで少なくとも若年層が政治家から軽んじられることは少なくなるでしょう。

しかし現行選挙制度上では好ましい手法ですが、衆愚政治の解決策にはならないところが弱点です。


（2）投票率を下げる
逆に投票率が一定以下となれば選挙結果を無効とする案もあります。しかしこれは実際にはあり得ないでしょう。

なぜなら憲法の精神を考えれば、本来ならばほぼ100%の投票率でなければ選挙制度としては正しくないからです。だから、現行の60%ならOKと判断する根拠はない。ましてや現行投票率は是としながら、20〜30%の投票率はNGとするのは無理があります。


（3）部分的な直接民主制度を導入
間接民主主義は、有能なプロフェッショナルが国民に代わって政事を代行するというものですが、残念ながら「有能なプロフェッショナル」という前提が崩れています。だから主要な法案はオンライン国民投票で決めようという考えです。古代ギリシャ以来、大国家での直接民主制は非現実的と言われてきましたが、ITの発達した現在だからこそ可能な案です。

しかし、ポピュリズムに流され、マスコミに煽動された大衆が、近視眼的な政策決定をしてしまうリスクもかなり大きい。だから衆愚政治の打開を図った上でなければ、性急な導入は難しいかもしれません。


（4）悪平等を正す新政治制度を導入
能力や意欲に関わらず一人に一票を等しく与える現行選挙制度は、悪平等に陥りやすいものです。そこで、少数のエリート層に政治を委ねる独裁制という考えもあります。

しかしこれも現実的ではありません。例えばアメリカでエリート政権構想を唱えていた組織がもたらしたのはイラク統治の失敗ですし、エリートの選定・刷新のプロセスもはっきりしません。下手をすれば北朝鮮のような世襲制度が続くか、内戦が頻発する国となるのが関の山でしょう。


つまり、完璧な政治制度もなければ、衆愚政治を一朝一夕に正せるアクションもないのです。少なくとも私にはそんな便利なものは思いつかない。

だからこれまで通り地道に政治参画していこうと思います。投票に行くぐらいですぐに状況が変わるわけではないけれども、なにもしなければなにも変わらない。

私はアンチ自民党なので、今回もその通り動きます。野党も信用できないですが、まずは与党のでたらめな経済政策を是正させなければなりません。

今回は民主党が優勢だそうですが（昨夜も中野で菅さんがうるさい騒音を立てていた）、これは自民党のオウンゴールによるもの。調子に乗らないで欲しいものです。