Mon
02
06/2008
いまだに不動産プチバブルの記憶が鮮明ですが、日本の不動産はまだまだ下がるでしょう。
(1)日本の商品価値が減少するから
日本経済はこれから確実に縮小していきます。人口が減少し、移民受け入れも行わないわけですから、これは避けられない事態です。不動産だけがあがる道理はありません。
(2)日本の不動産相場は割高だから
一方で日本の対GDP比の不動産価値は、他先進諸国に比べて割高です。高すぎる価格はやがて適切化されるでしょう。
(3)買い手が減少するから
買う人が売る人よりも多い場合に価格は上がります。しかしこれまでの日本市場の高騰を助けた欧米の金融機関はサブプライムでそれどころではありません。だから短期的には買い手が減り、不動産価格が下がることは必至です。
都内の新築物件の空室率は昨年は2〜4%でしたが、今年はすでに10%を超えました。不動産デベロッパーの破綻も相次いでいます。
世界に目を向けると、この一年間でアメリカは地価が16%下落しましたが、イギリスはまだ4%の下落です。イギリスの住宅ローン負荷がアメリカよりも深刻であることを考慮すると、欧州の価格調整はまだ終わっていないと言えます。先ほどの外資の例を挙げるまでもなく、仮に欧州でさらなる暴落が起きれば日本も無関係ではいられません。
つまりまだまだ序章だと言うことです。日本はマイホーム教が国教の国ですが、冷静に考えましょう。
(1)日本の商品価値が減少するから
日本経済はこれから確実に縮小していきます。人口が減少し、移民受け入れも行わないわけですから、これは避けられない事態です。不動産だけがあがる道理はありません。
(2)日本の不動産相場は割高だから
一方で日本の対GDP比の不動産価値は、他先進諸国に比べて割高です。高すぎる価格はやがて適切化されるでしょう。
(3)買い手が減少するから
買う人が売る人よりも多い場合に価格は上がります。しかしこれまでの日本市場の高騰を助けた欧米の金融機関はサブプライムでそれどころではありません。だから短期的には買い手が減り、不動産価格が下がることは必至です。
都内の新築物件の空室率は昨年は2〜4%でしたが、今年はすでに10%を超えました。不動産デベロッパーの破綻も相次いでいます。
世界に目を向けると、この一年間でアメリカは地価が16%下落しましたが、イギリスはまだ4%の下落です。イギリスの住宅ローン負荷がアメリカよりも深刻であることを考慮すると、欧州の価格調整はまだ終わっていないと言えます。先ほどの外資の例を挙げるまでもなく、仮に欧州でさらなる暴落が起きれば日本も無関係ではいられません。
つまりまだまだ序章だと言うことです。日本はマイホーム教が国教の国ですが、冷静に考えましょう。
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